外来生物法の規制対象　６０区分の生物の防除措置の内容を公示

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.02.02 【情報源】環境省／2006.02.01 発表

　「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」で、第２次選定分として規制対象に追加された外来生物４３区分（注１）に対する規制が平成１８年２月１日から開始されたことにあわせ、環境省はこの４３区分の生物などの防除措置について同日付けで公示を行った。
　「外来生物法」は海外から日本に侵入してきた外来種のうち、生態系や人の健康、農林水産業に被害を与える可能性があるものを規制対象となる「特定外来生物」に指定し、飼養、栽培、保管、運搬、輸入その他の取扱いを原則禁止するとともに、国や自治体が防除措置を講じることを規定している法律。
　「特定外来生物」を野外に放つなどの違反事例については、個人には懲役３年以下か３００万円以下の罰金、法人には１億円以下の罰金が課されることになっている。
　今回、防除措置に関する公示が行われたのは、新たに規制対象に加わった４３区分の生物すべてと、１７年６月１日から規制が開始されている３７区分の生物のうち、防除措置が示されていなかった１７区分。
　また、すでに防除措置が示されていた２０区分の生物のうち、セアカゴケグモとアルゼンチンアリについては、防除を行う区域を限定した地域から全国に拡大する改正を行った。
　公示は生物の種類ごとに、（１）防除を行う区域、（２）防除を行う期間、（３）防除目標（防除の程度）、（４）防除措置の具体的内容、（５）防除の確認・認定要件−−などを示しているもの。

（注１）生物分類には、界、門、綱、目、科、属、種の７段階の分類階級が設定されているが、特定外来生物選定案はすべて種単位ではなく、属単位の指定も含まれている。【環境省】