京都議定書目標達成計画関係の１８年度予算案まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.01.31 【情報源】環境省／2006.01.31 発表

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、０６年度予算案が内閣官房の取りまとめにより、０６年１月３１日までにまとまった。
　この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接の効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる−−の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金（９７０億円）、農林水産省の森林環境保全整備事業（約９８３億円）、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業（約５４億円）などが含まれ、予算総額は約４，５３７億円 （１７年度予算額は約４，８０３億円）。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約１，６７０億円（約３７％）、森林吸収源に関する施策が約１，５７７億円（約３５％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の原子力開発利用推進事業（約７６億円）、経済産業省の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業（約１１８億円）、地域バイオマス熱利用のフィールドテスト事業（約３８億円）などが含まれ、予算総額は約１，２０９億円、（３）には内閣府・農林水産省・国土交通省の治山事業費（約９８８億円）、環境省の循環型社会形成推進交付金（約２６８億円）などが含まれ、予算総額は約３，３８２億円、（４）には文部科学省の地球観測衛星開発の必要経費、南極地域観測事業費（約６９億円）、環境省の地球環境研究総合推進費（約３３億円）などが含まれ、予算総額は約３２９億円−−となっている。【環境省】