中環審が「新・生物多様性国家戦略の第３回点検結果」を踏まえた意見提出

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2006.01.31 【情報源】環境省／2006.01.30 発表

　中央環境審議会は２００６年１月３０日付けで環境大臣に「新・生物多様性国家戦略の第３回点検結果」を踏まえた今後の生物多様性施策についての意見を提出した。
　「第３回点検結果」は新・生物多様性国家戦略が策定された０２年３月２７日以降に実施された生物多様性施策を関係省庁が自主的に点検し、９省庁から構成される「生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議」がまとめたもの。
　国家戦略の中で生物多様性の問題点として指摘された、（１）人間活動による種の減少・絶滅、生態系破壊の危機、（２）里地里山など人間の働きかけにより成立してきた場での自然の質の変化、動植物減少、（３）移入種による日本固有の種への影響−−の「３つの危機」に対し、自然再生推進法、関係各省庁でのネットワーク型協働事業、外来生物法−−などによる取組みが進んでいることを報告したほか、保全・再生地域間のネットワーク形成、各省庁の事業・制度の活用、外来生物法の規制対象種の追加指定など、今後必要な対策の内容もまとめていた。
　今回の中環審の意見は「生物多様性に関する国の施策は前向きに進んでいる」と評価した上で、「にもかかわらず、３つの危機は必ずしも好転していない」と指摘。次の施策の展開にあたって、各施策の進捗度合いの示し方をさらに工夫したり、課題や改善策をより具体化することが必要だとした。
　また、今後の施策の方向性として、（一）外来生物法の規制対象種の追加など、移入種関連施策の推進と環境影響評価の実績についての情報収集・整理、（二）海洋全体を視野に入れた生物多様性施策の推進・評価、（三）生物多様性に関する基本的なデータの整備とデジタル化、（四）地方の取組み推進のための重点事項の整理−−などの内容を示したほか、生物多様性に対する一般の理解を国レベルの戦略として進めるためには、データをわかりやすく説明するだけではなく、人間の自然に対する思いを、情緒面も含め大きな視野から捉えた上で、普及啓発・教育活動を展開していくことが重要であると提言している。【環境省】