０５−０６年冬期豪雪による災害緊急調査に文科省が科研費補助金を交付

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.01.23 【情報源】文部科学省／2006.01.19 発表

　近年、地球温暖化の進行によるとみられる暖冬少雪傾向が続いていたにもかかわらず、平成１７年１１月中旬以降、北極から寒気の放出が続き、日本列島が記録的な低温、大雪に襲われていることを踏まえ、文部科学省では佐藤篤司・防災科学技術研究所雪氷防災部門長岡雪氷防災研究所長を研究代表者とする研究「２００５−０６年冬期豪雪による広域雪氷災害に関する調査研究」に科学研究費補助金（特別研究促進費）５３０万円を交付することにした。
　日本列島では、１７年１２月に東日本、西日本で、気象庁による地域統計開始以降最も低い気温を記録したほか、気象庁が積雪を観測している１５地点で、１月の最大積雪深を更新。特に新潟県の津南では観測開始以来の最大積雪深３９７セントメートル（１８年１月１２日現在）を記録した。
　大雪による家屋の倒壊、雪下ろし中の事故なども多発し、１７年１２月以降、豪雪が原因となった死者は１８道県計１０２人、負傷者は２３道府県１，３００人以上（１８年１月１８日９時現在、総務省消防庁調べ）にのぼっている。
　今回、科学研究費補助金が交付された「２００５−０６年冬期豪雪による広域雪氷災害に関する調査研究」は（独）防災科学技術研究所、新潟大学、北海道工業大学、弘前大学、富山大学、福井工業大学、北陸大学、長岡技術科学大学、千葉大学、美作大学、京都大学、東北工業大学の研究者計２２名が参加し、大きな被害をもたらしている０５年−０６年の豪雪に関して、総合的な調査を緊急に行うもの。
　（１）豪雪をもたらした気象場・降雪特性の研究、（２）積雪特性の広域分布・雪崩災害の発生過程の研究、（３）生活関連雪害・建築構造物の雪害の実態と発生過程の研究、（４）雪氷災害の予測技術と災害軽減方策の研究−−の４課題を設定し、豪雪の気象特性と積雪特性を明らかにするとともに、雪崩災害・生活関連雪害の発生過程を詳細に調査し、今後の雪氷災害予測技術の向上やリスクマネジメントなど災害軽減方策整備に役立てることを目的としている。【文部科学省】