主要資金供与国が１９億ドルの資金拠出を約束　鳥・新型インフルエンザに関する国際会合

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.01.20 【情報源】外務省／2006.01.18 発表

　２００６年１月１７・１８日の両日、中国の北京で「鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合」が開催され、１０３か国、２０以上の国際機関から約７００人が参加した。
　この会合では、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ流行の脅威に対して、国際社会が一丸となって対処すべきとの認識の下、財政支援に焦点をあてた議論が初めて行われ、日本を含む主要資金供与国から総額約１９億ドル（うち、無償供与が１０億ドル）に上る資金拠出が約束された。内訳は米国が３．３４億ドル、日本が１．５５億ドル、ＥＵ加盟各国が１．３億ドル、欧州委員会が１．２億ドル、世銀が５億ドル、アジア開発銀行が４．６８億ドル、中国が０．１億ドルなど。
　また、成果文書「北京宣言」が採択され、その内容には（１）早期対応と国際的な連携の必要性、国際的および地域的取組みへの支持、（２）政治的リーダーシップ、迅速な情報・ウィルス株の共有、ワクチン・抗ウィルス薬の研究開発協力、国家準備計画定期評価に関わりを持つこと、（３）国際機関、民間機関、資金供与国からの財政的支援調整提案の歓迎−−などが盛り込まれた。【外務省】