７１物質にスポンサー　化審法既存化学物質の安全性情報収集・発信事業

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2006.01.19 【情報源】環境省／2006.01.19 発表

　厚生労働省、経済産業省、環境省は平成１７年６月に立ち上げた、化学物質安全性情報収集・発信プログラム「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」で、１７年１２月末までに累計５５企業、３団体が海外で情報収集の予定がない７１物質について、スポンサー登録を行ったと発表した。
　「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」は、「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された昭和４８年の時点で、すでに製造・輸入が行われていたため、同法による有害性の事前審査の対象とされていない化学物質の安全性情報を収集し、情報発信を行うことをめざすプログラム。
　化審法制定時点で製造・輸入が行われていた化学物質に対しては、これまでにも有害性・リスク評価に関する施策が実施されているが、対象物質数が非常に多いため、海外での評価事例を含めても評価が行われていない物質もいまだ多く存在している。
　プログラムの具体的枠組みは、有機化合物を中心に優先的に情報収集を行う物質を選定し、選定物質について民間スポンサーを募集。スポンサーが安全性情報を収集・報告し、そのデータの信頼性を国が委嘱する専門家が確認するとともに、国は民間で情報収集困難な物質について情報を整備。これらの結果を、広く国民に発信・提供していくとするもの。
　なお複数事業者が共同して同一物質のスポンサー登録を行った事例も、前回の７件に加えて新たに３件確定し、１０件となった。【環境省】