１７年度省エネ型製品普及推進優良店として、大型９０店舗、中小規模１８店舗を決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.01.13 【情報源】環境省／2006.01.13 発表

　（財）省エネルギーセンターは平成１８年１月１３日までに、応募のあった大型家電量販店３７３店舗、中小規模家電販売店門３６店舗の中から、それぞれ９０店舗と１８店舗を１７年度「省エネ型製品普及推進優良店」として正式決定した。
　「省エネ型製品普及推進優良店」は、省エネルギーセンターに設置された「省エネ型製品普及推進評価委員会」が店舗の自己評価書と現地調査に基づき、（１）店舗の経営方針、（２）人材、（３）省エネ型製品の販売促進方法、（４）省エネ型製品の販売実績、（５）店舗の省エネルギーへの取組み−−の５つの観点から審査を行い、優良店を決定することになっている。１６年度までは店舗面積８００平米以上の大型家電量販店のみが対象であったが、１７年度は応募条件を５００平米以上の大型店に拡大したほか、５００平米以下の中小規模家電販売店を選定する枠を新設した。
　なお優良店の中でも評価が高得点だったビックカメラ札幌店に経済産業大臣賞、ヨドバシカメラ・マルチメディア京急上大岡に環境大臣賞、ミドリ電化東大阪店とヨドバシカメラ・マルチメディア川崎ルフロンに資源エネルギー庁長官賞、ヨドバシカメラ・マルチメディア札幌、マルチメディア仙台、錦糸町店に省エネルギーセンター会長賞が贈られた。
　「優良店」と認められた店舗は、省エネ型製品普及推進優良店のロゴマークを使用できるほか、新聞、雑誌、消費者団体やＮＰＯの機関誌、地方自治体の広報誌を通じてＰＲされることになる。【環境省】