自動車用バッテリー回収・リサイクル推進報告書案への意見募集結果公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.12.27 【情報源】環境省／2005.12.27 発表

　自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムを検討していた、産業構造審議会と中央環境審議会の専門委員会合同会合による報告書案「自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策について」に対する意見募集結果が１７年１２月２７日までにまとまった。
　自動車用バッテリーについては、平成６年１０月から電池工業会が中心となって、蓄電池メーカーの下取り方式による回収・リサイクルが実施されてきた。
　しかし最近は輸入バッテリーの増加、自動車バッテリー価格の下落など、これまでのリサイクルシステムを困難にする要因が増えているため、この合同会合で新しいリサイクル体制が検討されたもの。
　報告書案は、リサイクルを確実に実施していくために、自動車用バッテリーを新たに資源有効利用促進法の指定再資源化製品に指定して、メーカーや輸入業者による自主的な回収・リサイクルを法的に義務づけることが適当としたほか、持ち運びしやすく不法投棄されやすい自動車用バッテリーの特性を踏まえ、回収時には無償回収を行う−−などの方針が盛り込まれた。再資源化目標は、四輪車用バッテリーで５０％、二輪車用バッテリーで５５％とすることが適当であると提案されている。
　１７年８月１１日から９月１２日までの意見募集期間中に寄せられた意見は９９件。
意見には例えば、「排出されたバッテリーの一部が国外に輸出される場合があることに言及すべき」、「指定再資源化事業者がどの段階まで関わることによってリサイクルの責務を果たしたとみなすのか」といった内容があり、これらの意見に対しては「１７年に入り使用済み鉛蓄電池の輸出量が増加し、現在の鉛リサイクルプログラム（メーカー下取り方式の回収・リサイクル）による回収量は減少している」ことを追記する、「指定再資源化事業者の責務は、使用済み自動車用バッテリーを無償回収した上で、目標の再資源化率を上回る再資源化を行うことにより、達成される」という考えが示されている。【環境省】