今後のフロン類排出抑制対策の方向性案について意見募集開始

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2005.12.19 【情報源】環境省／2005.12.16 発表

　環境省の中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会と、経済産業省の産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループが合同でまとめた、今後のフロン類排出抑制対策の方向性案がまとまり、この案について平成１８年１月１６日まで意見募集が行われることになった。
　この案は、業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が全廃棄機器に含まれるフロン類推計量の約３割程度と低いことを踏まえ、廃棄から回収までの行程管理制度の導入、行程管理制度違反が起こった場合の行政による指導、廃棄者が第三者にフロン類引渡しを委託する場合の契約適正化−−など確実にフロン類を回収できる体制を整備すべきとしたほか、新たに機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけ、都道府県知事に回収量を報告すべきと指摘している。
　また、建材用断熱材に使われているフロン類の排出抑制策として、公的機関でのノンフロン断熱材の使用推進措置の実施、 民間むけのノンフロン断熱材使用に関する普及啓発促進、建材用断熱材の製造・販売事業者でのフロン類使用原単位低減、ノンフロン化技術の開発・普及推進−−などが必要であると提言している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会事務局（環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室）（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３３４８、電子メールアドレス：furon@env.go.jp）。【環境省】