自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の課題と方向性について中間報告まとまる

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.12.19 【情報源】環境省／2005.12.16 発表

　今後の自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の課題とその対処方針の審議を行っていた中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会（委員長：大聖泰弘 早稲田大学教授）は平成１７年１２月１６日までに、中間報告をまとめ、同日開催の第２０回大気環境部会に報告した。
　１３年６月に公布された「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域２６６市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづいた各種施策を実施しているところ。
　施策が効を奏し、対策地域のＮＯ２・ＳＰＭの環境基準達成率は全体としては改善傾向にあるが、一方で大都市圏を中心として、環境基準を達成していない測定局も残っている状況だ。
　今回の中間報告は、このような状況を踏まえ、「目標を変更する必要はないが、早期達成が望ましい」と現在の目標を評価。　また「事業者の自主的取組の促進」、「流入車対策」、「局地汚染対策」に重点を置いた取組みが必要であるとの方向性を示すとともに、それぞれの対策についての具体的な取組み内容も示している。
　なお、環境省としてはこの中間報告をもとに、今後の自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の方向性について、近々意見募集を行う方針。【環境省】