１６年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、９万４，３２１件に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.12.19 【情報源】総務省／2005.10.28 発表

　公害等調整委員会は平成１７年１０月２８日付けで、１６年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ公表した。
　１６年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は９万４，３２１件で１５年度の１０万３２３件より６，００２件（６．０％）苦情が減少した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は６９．５％にあたる６万５，５３５件で、こちらも１５年度より１，６６２件（２．５％）減少。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情が２万４，７４１件と最も多く、１５年度に続き典型７公害の苦情件数のうち４割を占めていた。
　一方、典型７公害以外の苦情も１５年度より１３．１％減少した２万８，７８６件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が１万４，１１３件と４９．０％を占めた。
この中でも生活系の投棄が１万２９６件（７３．０％）と最も多く、これに建設系の投棄１，９１３件（１３．６％）、産業系の投棄１，５６２件（１１．１％）、農業系の投棄３４２件（２．４％）が続いた。
　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型７公害に関する苦情のうち、約６７．３％が申立てから１週間以内、７５．６％が申立てから１か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】