小泉首相、アジア地域での鳥・新型インフルエンザ流行に備えた日本の支援策を発表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.12.13 【情報源】首相官邸／2005.12.12 発表

　小泉首相は、２００５年１２月１２日にマレーシアのクアラルンプールで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議で、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ流行に対する日本の支援策についてを発表した。
　この発表によると、日本政府は０５年度中に（１）抗インフルエンザ・ウイルス薬５０万人分の備蓄支援、インフルエンザ検査キット、防疫服それぞれ７０万人分の供与（約４，６８０万ドル）、（２）国連児童基金・世界保健機関（ＷＨＯ）と協力して行うハイリスク・グループへのワクチン接種（約４，９１０万ドル）への支援、（３）世界保健機関が備蓄する抗インフルエンザ・ウイルス薬の供給システム構築などへの支援（約２００万ドル）、（４）国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じた各国の獣医行政、通報体制、防疫強化への支援（約１，９３０万ドル）、（５）日本の感染症拠点４大学とベトナム、タイ、中国の研究所との連携など研究促進・人材育成（２３億円）、（６）０６年１月の早期封じ込めに関する国際会議の開催−−を行うとしている。
　また、（７）アジア地域の感染症研究者、動物衛生専門家など１００名以上を対象にした研修の３年間の継続実施、（８）感染の可能性が高い途上国での検査施設建設、機材供与−−にも取組む方針だ。
　なお日本政府はすでに、カンボジア、インドネシア、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー、マレーシアに対する総額約２２０万ドル相当の物資供与、研修員１０人の受入れ、専門家ら２４人の派遣など、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ流行に対する支援を行ってきている。【首相官邸】