環境技術開発等推進事業で１８年度新規研究開発課題の募集開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2005.12.12 【情報源】環境省／2005.12.12 発表

　環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成１８年度新規研究開発課題の募集を１８年１月１３日まで実施することにした。
　「環境技術開発等推進事業」は、環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業が実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行う制度。
　１８年度は（１）次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発」、（２）対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、（３）若手研究者による「実現可能性研究」、（４）複数の環境問題を統合的に扱う研究・技術開発を行う「統合型研究開発」−−の４タイプの技術開発に対して助成を実施する。
　なお「基礎研究開発」では（一）次世代型環境リスク評価技術、（二）良効率環境修復技術、（三）健全な生態系保全と自然とのふれあいに関する技術、（四）その他、未解明な現象の解明に寄与する技術分野−−の４分野、また「実用化研究開発」では、（一）自然共生技術開発、（二）環境負荷低減技術、（三）環境改善・修復、（四）健全な生態系の維持・再生、（五）環境監視計測・高度情報化−−の５分野を公募対象として設定したほか、「統合型研究開発」は「基礎研究開発」か「実用化研究開発」の対象分野を少なくとも１つ扱う研究、「実現可能性研究」は「基礎研究開発」と「実用化研究開発」の全対象技術分野のいずれかを対象に助成対象とする。
　助成期間は「基礎研究開発」と「統合型研究開発」は原則３年、「実用化研究開発」は原則２年、「実現可能研究」は１年。助成金額は年２，５００万〜５，０００万円。実現可能調査は３，０００万円となっている。採択予定数は若干数の見込み。
　なお採択案件は外部専門家により構成される総合研究開発推進会議による審査結果を踏まえ、環境省が決定する。【環境省】