３省庁が検討会設置　流域から湖沼に流入する水質汚濁負荷の削減検討へ

　湖沼の水質環境基準達成率が、平成１５年度の実績で５５．２％にとどまる中、国土交通省（河川局・下水道部）、農林水産省、林野庁は「湖沼水質のための流域対策検討会（仮称）（委員長：福島武彦・筑波大学大学院教授）」を新たに設置し、その第１回会合を平成１７年１２月１２日に開催することにした。
　この検討会は、１７年６月に改正された「湖沼水質保全特別措置法」で、森林、市街地、農地など流域から湖沼に流入する水質汚濁負荷対策が強化されたことを踏まえ、これらの汚染源からの汚濁負荷についての調査分析、削減対策の検討を行うもの。
　なお検討会では検討結果を１７年度内にとりまとめる予定。【国土交通省】