アジア森林パートナーシップ第５回実施促進会合が横浜で開催　組織機構強化策が採択

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2005.12.07 【情報源】外務省／2005.11.18 発表

　２００５年１１月１３日から１５日にかけて、横浜市・パシフィコ横浜で「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第５回実施促進会合」が日本とインドネシア両政府、国際林業研究センター、世界最大級の会員を持つ環境ＮＧＯ「ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）」との共催で開催された。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、０２年８月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式発足した組織。
　今回の会合には、２３か国の政府、７国際機関、ＮＧＯ・研究機関・産業界などから計約１５０名が参加。
　ＡＦＰ設立と発展をリードしてきた日本、インドネシアなどのパートナーに代わって、関心を持つパートナーと事務局から構成される新運営委員会を新設し、事務局の役割を明確化することを内容とする「ＡＦＰ強化のための組織事項と意思決定の仕組みに関する発表」が採択された。
　新運営委員会では国際林業研究センターが事務局を引き続き務めることとなり、日本とインドネシアが共同議長に選任された。
　また、シベリアの違法木材貿易、マレーシア木材認証協議会による木材認証の仕組みなど、違法伐採対策や森林法の施行と統治に関連する参加各国での取組み事例が多数報告され、活発な意見交換が行われた。【外務省】