１７年分高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金単価改正案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.12.07 【情報源】資源エネルギー庁／2005.12.06 発表

　資源エネルギー庁は平成１７年１２月６日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく「単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」の改正案を公表し、この案について１８年１月５日まで意見募集を行うことにした。
　この省令は電力会社が原子力発電環境整備機構に毎年拠出する、高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金のガラス固化体１本当たりの単価を定めているもので、電力会社はこの単価と１７年中の原子力発電量に基づいて計算した額を、１８年３月１日までに原子力発電環境整備機構に納付することになっている。
　今回の改正案は、１７年発電分のガラス固化体１本当たり３，３９６万４，０００円という単価を、最新のデータに基づき、１７年発電分は３，５１９万１，０００円に改正するとしている。
　なお１７年１０月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」が改定されたが、この改定は最終処分費用算定の前提条件の大幅な変更を伴うものではなかったため、「単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」の改正は過去５年間と同様、人件費単価、物品費などの最新価格への見直しのみが行われる方針。【資源エネルギー庁】