２２年度に１２年度より３９％削減　２１業界団体のＶＯＣ排出抑制自主行動計画

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.12.01 【情報源】経済産業省／2005.11.30 発表

　経済産業省は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に関する業界団体の自主行動計画をとりまとめ、平成１７年１１月３０日開催の産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループに報告した。
　大気汚染の原因物質の１つであるＶＯＣについては、１７年６月１日に一部施行された改正・大気汚染防止法の中で、規制と事業者の自主的取組みを組合せ、効果的な排出抑制を行うとの方針が盛り込まれており、経産省は業界ごとの事業者の自主的取組み方針を示す業界団体の「自主行動計画」の信頼性を確保するため、産構審でこれをチェック・評価するとしていた。
　とりまとめ結果によると、これまでに２１の業界団体から１８件の自主行動計画が同省に提出され、各業界団体の傘下でＶＯＣの排出抑制に関する取組みに参加している事業者数は計１，１７６社。
　排出量は、各行動計画が基準年とする１２年度で２８万トン、直近のデータである１６年度で２１万トンあるが、１８計画のＶＯＣ排出量の目標が全て達成された場合には、２０年度で１９万トン（基準年比３２％減）、２２年度で１７万トン（基準年比３９％減）になる見込み。
　また、今後９つの業界団体が自主行動計画の提出を予定しているという。【経済産業省】