川内原発基礎への鉄筋埋立など、告発情報２件に対する調査結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.12.01 【情報源】原子力安全・保安院／2005.11.30 発表

原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１７年１１月３０日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した。
　「原子力施設安全情報申告調査委員会」は関係者の内部告発がきっかけとなり、原子力発電所の自主点検記録についての一連の不正が発覚したことを受け設置された組織。外部専門家により構成され、保安院に寄せられた個々の告発情報の対応方針を決める権限を持つとともに、この方針に基づいて保安院の担当官が行った調査内容が適切であるかチェックを行うことになっている。
　今回公表された告発情報は１７年１０月２６日から１１月３０日までの間に裏付け調査が完了したもの。
　告発情報のうち１件は、１７年３月に電話で告発が寄せられたもので、九州電力（株）川内原発１号機・２号機の建設時に、建屋基礎下部に数千トンに及ぶ鉄筋を束のまま埋めたというもの。
　この告発に基づく「原子力施設安全情報申告調査委員会」の調査結果としては、（１）九電側が鉄筋が工事で図面どおりに配筋されていることを社員が確認したと証言し、工事の実績工程表とも矛盾しない、（２）専門家によるワーキンググループが「申告情報に基づく埋設が仮にあった場合でも、構造健全性には影響がない」と判断を下した、（３）九電が行った通常時・地震時のコンクリートの応力解析結果でも、コンクリートの構造健全性が確認された−−などの内容が示され、法令上の問題は認められないと結論された。
　また、もう１件は１７年６月に手紙で寄せられた情報で、「原子燃料工業（株）東海事業所で１０年１２月に起こった焼結炉のガス爆発が監督官庁に届出されているか」という照会。
　これに対しては、「匿名の情報で、事実関係を確認できる具体的な内容が不足しているため、この件については調査を行わない」との方針が示されている。【原子力安全・保安院】