教育施設１３万７，２１７機関中、７７１機関で吹き付けアスベスト飛散のおそれ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.11.30 【情報源】文部科学省／2005.11.29 発表

　文部科学省は、教育関連施設での吹き付けアスベスト（石綿）などの使用実態調査の報告をまとめ、平成１７年１１月２９日付けで都道府県や関係機関に通知した。
　この実態調査は、文科省が１７年７月２９日付けで、国公私立学校、公立の社会教育施設、社会体育施設、文化施設、所管の独立行政法人、認可法人、特殊法人などに対し、８年度以前に竣工した建築物に使用されている、吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石などを調査し報告するよう求めたもの。
　報告によると、１７年１１月１５日時点で調査が完了した機関は全調査機関数１５万１，４３８の９０．６％にあたる１３万７，２１７機関。
　吹き付けアスベストなどを使用した部屋があると回答したのは６，２７１機関（４．６％）で、うち学校３０３校を含む７７１機関（０．６％）が飛散のおそれがあるとしている。ただし７７１機関のうち、７８機関は応急対策、残り６９３機関も使用禁止・立入制限を実施済み。
　また文科省は調査結果と同時に、（１）アスベスト対策工事に必要な措置に関しての関係当局との協議継続、（２）調査が完了していない機関に対する指導と実態調査の継続、（３）アスベスト対策を周知するための研修会の継続的実施、（４）対策の実施状況に関する追跡調査の実施−−を内容とする同省自身の対応方針を示すとともに、教育施設設置者向けの「アスベスト対策に関する留意事項」も作成し、通知に含めている。
　この「留意事項」は、吹き付けアスベストが飛散するおそれがある部屋、おそれがない部屋、飛散防止措置が実施ずみの部屋−−それぞれについての取扱い方針、アスベストに関係書類の保存管理、アスベストに関する情報の公表−−に関する方針を示しているもの。【文部科学省】