国立公園などの管理に地元住民を雇用する制度創設

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2001.08.13 【情報源】環境省／2001.08.09 発表

　環境省では、国立公園や国設鳥獣保護区で、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、高山植物の違法採取の監視、山岳地の清掃や施設補修、投棄ゴミの処理などを行うグリーンワーカー制度を導入。国立公園管理のグレードアップを図るとの方針を発表した。
　国立公園や国設鳥獣保護区植物での盗採監視やゴミ収集などの管理活動については、これまで、地元自治体や住民ボランティアの協力を得て実施されてきたが、近年、利用者の増大等に伴って、無償ボランティア活動の協力だけでは十分に管理目的を達成できない状況となっていた。
このグリーンワーカー制度は、平成１３年度は１６国立公園、５国設鳥獣保護区の計２７か所でを実施される予定。ただし、同省では各地域での事業期間を５年以内と設定しており、事業完了後も継続実施することが望ましいものについては、事業終了後の計画をつくり、国、地方自治体、民間の連携により実施・支援する体制を確立するとしている。【環境省】