小池環境大臣、環境税案への典型的批判に対する「見解」発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.11.28 【情報源】環境省／2005.11.25 発表

　小池百合子環境大臣は平成１７年１０月に環境省が発表した「環境税の具体案」に対し寄せられた意見のうち、典型的な批判に対する見解と、環境税導入により効果があがることが見込まれる２つの温暖化対策について説明資料を作成し、１７年１１月２５日に公表した。
　典型的な批判としてあげられているのは、（１）工場からの排出は増えていないので日本の産業界に厳しい対策は必要ない、（２）温暖化対策に今以上の資金は必要ない、（３）環境税が導入されると、日本の企業の国際競争力が失われる、（４）アメリカ、中国が参加しない京都議定書を守っても効果は乏しい−−の４つ。
　このうち（１）については「日本の工場の０４年度温室効果ガス排出量は、９０年度比で０．８％減に止まっており、本社ビルなどを含めた事業場全体の排出では同７．６％も増加している。目標達成のためには工場・事業場からの排出量を６，７００万トン削減することが必要」、（２）については「環境税の税収３，７００億円は、京都議定書の目標達成に直接効果がある政府の温暖化関連予算５，０００億円を補強することができ、また歳入の約半分は他の税の減税に充てられるため、バラまき的な補助には使われない」、（３）については「環境税案で企業負担額として推計されている２，７００億円は１７年度の日本企業の経常利益全体の約０．５％に相当する小規模なもので、国際競争力には影響しない」、（４）については「対策に不熱心な国があるからといって、それを言い訳に対策から逃げていると人類は共倒れ。京都議定書にもとづく削減義務がない中国、インド、米国に対策を促すためにも、日本や欧州各国が京都議定書を達成することは必要」−−という考えがそれぞれ示されている。
　また、２つの温暖化対策の提案は（一）自然エネルギーの利用拡大と（二）森林整備−−に関するもの。【環境省】