アジア太平洋地域の電気電子機器廃棄物適正管理に向け、行動計画合意

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2005.11.28 【情報源】環境省／2005.11.28 発表

　環境省、バーゼル条約事務局、国立環境研究所は、「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ−ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）管理プロジェクト」の立ち上げを記念したワークショップを２００５年１１月２１日、２２日、２４日に、東京・港区ので三田共用会議所で開催した。
　「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ−ｗａｓｔｅ管理プロジェクト」はバーゼル条約事務局が、アジア太平洋地域で電気電子機器廃棄物の最小限化、資源有効再利用、適正処理の確実化をめざし、０５〜０８年に実施予定のプロジェクトで、環境省は日本から途上国に輸出されている中古電気電子機器によって、環境汚染が生じることがないよう、プロジェクトを積極支援する方針。
　ワークショップにはアジア太平洋地域を中心とする１６か国に加え、国際機関、ＮＧＯ、産業界、研究機関から約１００名が参加し、それぞれのＥ−ｗａｓｔｅに関する取組みについて情報を共有化した後で、途上国が提案した国別プロジェクト案・情報共有に関する地域計画を検討。最終的にＥ−ｗａｓｔｅの適正管理のために国と地域に求められる事項に関する提言、管理プロジェクトの実施に関する行動計画が合意された。
　なお途上国の国別プロジェクト案はワークショップの議論を踏まえて、修正が加えられ、０６年１月末までに正式なプロジェクト文書としてバーゼル条約事務局に提出される予定。
　また、会議の中日にあたる１１月２３日には、日本政府主催による「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の第２回ワークショップも汐留で開催された。
　このワークショップはバーゼル条約履行に関する各国の経験・課題を共有化することを目的として０４年に第１回が開催され、その席上「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の設置が合意されたもの。
　第２回ワークショップでは、有害廃棄物不法輸出入防止に関する各国の法制度や取組みに関する最新の情報を共有化するとともに、中古品と称して輸出入される電気電子機器を中心とする有害廃棄物について議論が行われ、中古品と廃棄物とを区別するためのガイドラインの作成に向け、情報収集を開始すること、次回のワークショップに向け、日本と香港が同ガイドラインの第１案を作成することが合意され、議論の成果として議長総括にも盛り込まれた。【環境省】