開発途上国での鳥・新型インフルエンザ流行に対する日本の支援策を発表

　世界各地で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大する状況下で、政府が２００５年１１月１４日に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したことを受け、外務省は同月１９日、開発途上国での鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ流行についての日本の支援策を発表した。
　発表によると、日本政府としては（１）抗ウイルス薬のタミフルや、通常インフルエンザ検査キットなど必要物資の備蓄・配布、（２）途上国の研究者や医療関係者の能力強化、（３）通常のインフルエンザ・ワクチン普及による通常インフルエンザの発生件数抑制、（４）世界保健機関（ＷＨＯ）、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国際機関を通じた途上国支援－－の４点を柱に、新型インフルエンザ発生の可能性が高いアジア地域を中心に支援を進めるとしている。【外務省】