「発電用原子力設備規格設計・建設規格（０５年改訂版）」 など４規格の技術評価書案に対し意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.18 【情報源】原子力安全・保安院／2005.11.16 発表

　発電用原子力設備に関する日本機械学会規格として、（１）「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」(２００５年改訂版)、（２）配管内円柱状構造物の流力振動評価指針(ＪＳＭＥ　Ｓ０１２−１９９８）、（３）蒸気発生器伝熱管Ｕ字管部流力弾性振動防止指針（ＪＳＭＥ　Ｓ０１６−２００２）、（４）配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針(ＪＳＭＥ　Ｓ０１７−２００３）−−が策定されたことから、原子力安全・保安院は原子力安全基盤機構と共同でこれらの規格の技術評価書案をまとめ、この案について平成１７年１２月１５日まで意見募集を行うことにした。
　技術評価書案作成にあたっては、原子炉安全小委員会が１６年６月にまとめた「民間規格の規制への活用の仕組みと今後の取組について」にもとづき、（一）規格策定プロセスの公正性、公平性、公開性、（二）技術基準や法令上要求事項への対応度、（三）技術基準や法令上要求事項を達成するための具体的手法・仕様の明示度、（四）具体的手法・仕様の技術的妥当性の証明−−の４点を確認することになっている。
　評価結果としては、（１）については「これまでの運用実績、最新ＪＩＳ、その他必要な規格、最新知見も適切に反映され妥当」、（２）については「技術基準との対応関係、仕様規定としての適切性があり、技術的にも妥当」、（３）については「技術基準との対応関係、仕様規定としての適切性があり、技術的にも妥当。ただし、適用する蒸気発生器伝熱管が指針策定の根拠とした実証試験に利用したものと異なる仕様である場合には、適切な試験データによる評価が必要」、（４）については「技術基準との対応関係、仕様規定としての適切性がある上に、技術的にも根拠となる試験データが明確にされており、妥当」などの評価が示されるとともに、４規格とも規格策定プロセスに問題がないとされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全･保安院原子力安全技術基盤課（住所：〒１００−８９８６ 東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−５９７１、電子メールアドレス：qqnbbf@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】