電気事業法施行規則改正概要案への意見募集開始　排気筒を定期事業者検査対象に追加

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.17 【情報源】原子力安全・保安院／2005.11.16 発表

　原子力安全・保安院は平成１７年１１月１６日、電気事業法施行規則の改正概要案を公表し、この案について１７年１２月１５日まで意見募集を行うことにした。
　この改正概要案は、１８年１月１日から施行予定の「発電用原子力設備に関する技術基準（省令６２号）」の改正内容で、原子力発電設備の技術基準が性能規定化されることを受け、新基準への適合を確認するための手続き文書（工事計画書記載事項、添付書類）などを見直すとともに、最近の原発トラブルに伴う対応として、排気筒の定期事業者検査対象電気工作物への追加、健全性評価対象の拡大などを盛り込んでいる。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院原子力発電安全審査課（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８５３５、電子メールアドレス：qqnbbd@meti.go.jp）。

（注１）材料・工法などを定めた従来の規定から、備えるべき性能を示した規定にすること。一定の性能を満たせば、仕様には一定の選択の自由が生まれる。【原子力安全・保安院】