「０６年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リスト案への意見募集開始

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.11.09 【情報源】経済産業省／2005.11.08 発表

　経済産業省は２００６年春までにまとめる予定の「０６年版不公正貿易報告書」への掲載検討案件リストを公表し、この案について０５年１２月２２日まで意見募集を行うことにした。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
　０５年版は全体で１００以上の項目の指摘を行っており、環境問題関連では（１）ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ」はＥＵ域内製造業者に比べ輸入業者に対して過剰な負担を課すおそれがある、（２）廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）のうち、製造事業者の義務範囲の明確化について日本政府は公正性の観点から関心を持っている、（３）「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」のうち、対象製品の明確化、有害物質含有許容量の基準設定について日本政府として公正性の観点から関心を持っている−−などの内容が盛り込まれている。
　なお今回公表された０６年版掲載検討案件リストでは、０５年版に続き、ＲＥＡＣＨ、ＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ、廃電池指令改正案、エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令（ＥｕＰ）案などへの改善要求を掲載するとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１４５０、電子メールアドレス：multitradesys@meti.go.jp）。【経済産業省】