一般財団法人環境イノベーション情報機構
発電用原子力設備技術基準の解釈文書案などへの意見募集開始 溶接規格の適用に向け
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.08 【情報源】原子力安全・保安院/2005.11.07 発表
原子力安全・保安院は(1)「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第9条第15号等の解釈について」と(2)「電気事業法施行規則第82条に規定する適切な溶接事業者検査について」の内容について、平成17年11月21日まで意見募集を行うことにした。このうち(1)は、日本機械学会による「発電用原子力設備規格溶接規格(JSME S NB1−2001)」を平成18年1月1日に施行される「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」第9条第15号などの仕様規定として適用するために、その適用にあたっての追加的要件などを、17年7月にまとめた同溶接規格の技術評価書に基づき示したもの。
また(2)は、電気事業法施行規則第82条に規定する溶接事業者検査を、溶接規格を適用して実施する方法を示したもので、溶接事業者検査の適切な実施を促すことを目的としている。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課(住所:〒100−8986東京都千代田区霞が関1−3−1、FAX番号:03−3580−5971、電子メールアドレス:qqnbbf@meti.go.jp)。【原子力安全・保安院】
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