０９年までの物流政策方針示す「総合物流施策大綱」概要案への意見募集結果公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.11.04 【情報源】国土交通省／2005.11.04 発表

　国土交通省は２００５年１１月１８日から２４日まで、経済産業省と実施していた「総合物流施策大綱」概要案への意見募集をまとめ、０５年１１月４日に公表した。
　「総合物流施策大綱」は、０５年に目標年度を迎える「新総合物流施策大綱」に代わるものとして検討されている政府の物流政策方針で、０５年から０９年までが対象期間。
　物流施策の新たな目標として、（１）国際物流と国内物流の一体的管理の実現、（２）効率的で環境負荷の小さい物流の実現、（３）需要を重視した効率的物流システムの実現、（４）国民の安全・安心を支える物流システムの実現−−の４点を提示するとともに、これらの目標を達成するための取組みの方向性を示していた。
　このうち、効率的で環境負荷の小さい物流の実現についての取組みの方向性としては、（一）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすための取組み拡大、（二）荷主企業、物流事業者の連携・協働によるＣＯ２排出削減の取組み促進、（三）ハード・ソフトが一体となった貨物交通マネジメント策の実施、（四）物流業務施設の集約的立地など環境負荷の小さい物流システム構築、（五）静脈物流システムの構築−−があげられている。
　公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は４通で、意見にはたとえば「羽田空港について、国際貨物便の運航時間帯やスロットの割当など運用面での対応が必要」という内容があり、この内容については「羽田空港は再拡張後、深夜・早期時間帯の国際貨物便就航が予定されているが、具体的な運用は未定。環境面での制約も含め、今後十分な検討が必要と考えている」との考えが示されている。【国土交通省】