省エネ・省資源省庁連絡会議が１７年度冬季の省エネ要請内容を決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.10.31 【情報源】内閣府／2005.10.28 発表

　政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は平成１７年１０月２８日付けで、１７年度冬季の省エネルギーの取り組み内容を決定し、公表した。
　今回の内容を公表するにあたって同会議は、１７年４月に京都議定書の発効を受けた「京都議定書目標達成計画」が閣議決定されたのに続き、８月に運輸分野を新たに対象に加えた、省エネ法の改正が行われたことなどを踏まえ、今後、省エネルギーを一層強化することが必要と指摘。
　取り組み項目としては、（１）政府自らが暖房室温を抑える、ＯＡ機器の電源をこまめに切るなどの省エネ行動を徹底し、地方自治体にも同様の取り組みを行うよう呼びかける、（２）省エネが新しいライフスタイルであるという政府による教育・広報活動を充実させる、（３）工場・事業場が省エネ法に基づくエネルギー管理を徹底するよう呼びかける、（４）家庭やオフィスがエネルギー消費効率の高い機器を購入したり、暖房室温を抑えるなど省エネに取り組むよう呼びかける、（５）物流効率化、エコドライブの実践、公共交通機関の利用を呼びかける、（７）地域レベルでは政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者の連携など地域の特性を踏まえた取組みを進める−−などの内容を盛り込んだ。
　なお政府機関に対しては暖房室温を１９℃以下するよう要請する方針だが、家庭・オフィス向けには「室温を２０℃以下にするよう努めましょう」と呼びかけることになっている。【内閣府】