２２、２３件目のＣＤＭ案件承認　ホンジュラスとアルゼンチンでの事業

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.10.31 【情報源】経済産業省／2005.10.28 発表

　三井物産（株）と（株）パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルがそれぞれ経済産業省に申請していたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト「ラ・グレシア・コジェネレーション・プロジェクト」と「アルゼンチン・パタゴニア地方における風力発電事業」が２００５年１０月２７日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なＣＤＭプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。今回の案件は日本としては２２件め、２３件めの正式ＣＤＭ案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。
　なお、「ラ・グレシア・コジェネレーション・プロジェクト」の具体的内容は、ホンジュラス・チョルテカ地方マルコビアにあるアスカレラ・ラ・グレシアの製糖工場で、製糖工程で発生する砂糖きびの絞りかすを使ったバイオマス発電を行い、その電力を工場操業に利用するとともに、余剰分を国内の電力グリッドに販売するもので、ＣＯ２排出削減量は年平均２．８万トン。
　また、「アルゼンチン・パタゴニア地方における風力発電事業」はアルゼンチン・コモドロ・リヴァダヴィア市のコモドロ・リヴァダヴィア人民有限協同組合と風力発電事業を行うものでＣＯ２排出削減量は年平均約２．７万トン分と見込まれている。【経済産業省】