「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定を閣議決定

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.10.31 【情報源】資源エネルギー庁／2005.10.28 発表

　平成１７年１０月２８日開催の閣議で、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定が閣議決定された。
　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」は高レベル放射性廃棄物の最終処分の枠組みを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、１２年１０月に定められたもの。平成４０年代後半をめどに高レベル放射性廃棄物の最終処分を開始するとしている。
　今回の改定は、法で５年ごとに同計画を定めることが規定されていることを踏まえて行われるもので、最新のデータに基づき、特定放射性廃棄物（注１）の発生量・発生見込み量を改定するとともに、「その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項」に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する研究開発を進めるとの記述を追加し
ている。
　なお、この改定内容は１７年１０月３１日付け官報でも告示された。

（注１）発電用原子炉の使用済燃料再処理後に残存する物を固形化した高レベル放射性廃棄物のこと。 【資源エネルギー庁】