今後の森林整備政策の方向性示す中間取りまとめを公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2005.10.27 【情報源】林野庁／2005.10.27 発表

　林野庁の「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」は今後の森林整備政策の方向性などについての中間取りまとめを平成１７年１０月２７日までにとりまとめた。
　この懇談会は、ＣＯ２吸収、生物多様性保全など、森林が持っているさまざまな機能を十分に発揮させ、木材などの循環的利用を進める立場から、（１）日本の従来の森林整備政策の評価、（２）これまでに造成された人工林を望ましい姿に誘導するための今後の森林整備政策の方向性、（３）私有林の森林整備手法の１つである林業公社造林に対する施策の方向性−−などのテーマを論議している。
　今回の中間取りまとめでは、「国産材の利用推進」、「ＣＯ２吸収などの森林の公益的機能への配慮」、「森林整備に関わるさまざまな主体の役割」−−の３つの側面から今後の森林整備の課題を整理。
　またこれからの森林整備の推進策の方向性としては、（一）森林施業コストの改善、（二）品質の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制整備や、国産材利用を促進する普及啓発の実施、（三）森林所有者に森林整備の必要性を訴えるための働きかけの実施、ボランティア活動への支援、地域の森林整備を支えていく仕組みの構築、（四）整備が進みにくい森林に対する追加的対策の検討、（五）林業公社造林での長伐期化、複層林化、施業体系の見直し、既往債務に対する各地方での取組み強化−−の５点を示している。【林野庁】