環境省が環境税案公表　税率炭素１トン２４００円で、使途は温暖化対策に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.10.26 【情報源】環境省／2005.10.25 発表

　環境省は２００５年１０月２５日、同省としての環境税の具体案をまとめ、改めて公表した。同省の環境税の具体案公表は０４年１１月に続いてのもの。
　今回示された案は、課税対象を家庭・オフィス、温室効果ガスの大口排出者の事業活動、電気事業者で使われる化石燃料とし、税率を炭素１トンあたり２，４００円（石炭１キログラムあたり１．５８円）、税収を約３，７００億円とする内容。
　税率は０４年の案と同程度だが、原油価格高騰の影響を受けているガソリン、軽油、ジェット燃料には当面課税しないとし、一世帯あたりの年間負担額は約２，１００円（月額約１８０円）だとしている。
　また、税収の使途も０４年案同様、一般財源にするとしたが、０４年案では一部を社会保険料の軽減などにも利用するとしていたのに対し、今回は全額を地球温暖化対策に充てるとした。
　なお環境省ではこの税制の導入により、温室効果ガスを二酸化炭素換算で４，３００万トン程度（９０年基準で３．５％程度）の削減できるとしている。【環境省】