循環型社会形成に寄与する地域活動８件を１７年度実証事業として採択

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.10.21 【情報源】環境省／2005.10.21 発表

　１７年度の助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを公募していた環境省は、平成１７年１０月２１日までに、応募された３６件の案件の中から８件を実証事業として採択することを決めた。
　今回公募対象となったのは、（１）ＮＧＯ・ＮＰＯや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、（２）廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざし、（３）他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたもの−−という３条件を満たした活動。
　今回新規で採択されたのはヤッチョンニ−ズ（大分県佐伯市）による「かまえゆかりプロジェクト（漁村独自の廃棄物の再利用）事業」、（株）土澤まちづくり会社（岩手県郡東和町）の「食を通じた農村地域と中心市街地の地域循環型社会形成事業」、（株）エコマ商事（鳥取県米子市）による「ＰＥＴボトルのキャップのリサイクルによ
る資源循環型モデル事業」、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都市）による「家電販売店との協力で蛍光管の適正処理システム構築事業」、ＮＰＯ地域作り工房（長野県大町市）による「都会と中山間地を生産物と廃棄物で対流・共生を図る市民事業」、ＮＰＯ法人よこはま里山研究所（横浜市）による「里山の手入れの結果出る未利用材活用のための流通ルートづくり事業」、（社）環境生活文化機構（東京都港区）による「大都市における食品容器回収に関する意識改革推進事業」、npoSMNネット（札幌市）による「地域に眠る衣料資源の循環利用実証事業」。
　なお採択された事業には、１事業あたり１００〜１，０００万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、１８年３月２０日までと設定されている。【環境省】