０９年までの物流政策方針示す「総合物流施策大綱」概要案への意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.10.18 【情報源】経済産業省／2005.10.18 発表

　国土交通省と経済産業省は２００５年１０月１８日に、新たな「総合物流施策大綱」概要案を公表し、この案について０５年１０月２４日まで意見募集を行うとした。
　「総合物流施策大綱」は、０１年７月に閣議決定され、０５年に目標年度を迎える「新総合物流施策大綱」に代わるものとして検討されている政府の物流政策方針で、０５年から０９年までが対象期間。
　物流施策の新たな目標として、（１）国際物流と国内物流の一体的管理の実現、（２）効率的で環境負荷の小さい物流の実現、（３）需要を重視した効率的物流システムの実現、（４）国民の安全・安心を支える物流システムの実現−−の４点を提示するとともに、これらの目標を達成するための取組みの方向性を示している。
　このうち、効率的で環境負荷の小さい物流の実現についての取組みの方向性としては、（一）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすための取組み拡大、（二）荷主企業、物流事業者の連携・協働によるＣＯ２排出削減の取組み促進、（三）ハード・ソフトが一体となった貨物交通マネジメント策の実施、（四）物流業務施設の集約的立地など環境負荷の小さい物流システム構築、（五）静脈物流システムの構築−−があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けており、意見送付先は経済産業省商務流通Ｇ　流通・物流政策室（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−７１０８、電子メールアドレス：dlpd@meti.go.jp）または国土交通省政策統括官付政策調整官付（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１６７４、電子メールアドレス：butsuryu@mlit.go.jp）。【国土交通省，経済産業省】