科学委員会が漁獲レベル削減を勧告　みなみまぐろ保存委員会第１２回年次会合

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.10.18 【情報源】水産庁／2005.10.17 発表

　２００５年１０月１１日から１５日にかけ、台湾の台北と日本の成田でみなみまぐろ保存委員会第１２回年次会合（ＣＣＢＳＴ１２）が開催された。
　ＣＣＳＢＴは日本、オーストラリア、ニュージーランドの３か国が１９９４年に締結したみなみまぐろ保存条約に基づき設置された委員会で、みなみまぐろの総漁獲量（ＴＡＣ）、国別漁獲割当量の設定を行ってきた。
　今回の会合は、０５年１０月１１日から１４日までが拡大委員会で台北での開催、１０月１５日が委員会で成田での開催だった。
　会合では科学委員会が、「みなみまぐろの資源状態が低く、資源を安定させるためには、０６年の漁獲レベルを現在より５，０００トン少ない９，９３０トンまで下げるか、０７年にさらに少ない７，７７０トンまで下げる必要がある」と勧告。
　この勧告に対する各国の姿勢が分かれため、０６年の漁獲枠についての意見がまとまらず、結局０５年を超えないレベルとすることで合意された。
　この合意にもとづく各国の総漁獲可能量は、日本が６，０６５トン、オーストラリアが５，２６５トン、韓国と台湾がそれぞれ１，１４０トン、ニュージーランドが４２０トン、フィリピン（協力的非加盟国）が５０トン。
　また今回の会合では、南ア・ケープタウン大学バタワース氏と日本の森氏が作成したＭＰ２方式を総漁獲可能量を算出する方法として採用することも合意された。【水産庁】