一般財団法人環境イノベーション情報機構
自動車NOx・PM法の対象地域で、NO2とSPMの環境基準達成率が改善
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.10.12 【情報源】環境省/2005.10.07 発表
平成17年10月7日開催の中央環境審議会第19回大気環境部会で、環境省の「総量削減対策環境改善効果検討会」がまとめた、「自動車NOx・PM法」の中間目標達成状況が報告された。13年6月に公布された「自動車NOx・PM法」は、関係8都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県)の対策地域266市区町村で、22年度までに二酸化窒素(NO2)・浮遊粒子状物質(SPM)に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづいた各種施策を実施しているところ。
中間目標とは、この「総量削減計画」で22年度までの目標とは別に、「17年度までに達成すべき」と規定されている削減目標のこと。
報告は、自動車排ガス対策強化や低公害車普及などの施策が効を奏し、「8都府県対策地域でのNO2とSPMの16年度環境基準達成率は総量削減計画策定時に比べると大幅に改善している」と全体を評価。
またNOx排出量の目標達成状況は、埼玉県で17年度計画値、三重県で17年度計画値と22年度計画値が達成できない以外は、すべて目標を達成する見込みとの予測が示された。
さらにPM排出量についても、神奈川・愛知以外の6都府県が17年度計画値を達成できないとされたものの、22年度計画値は三重県を除いて達成すると推計されている。【環境省】