京都議定書目標達成計画関係の１８年度予算概算要求額まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.10.07 【情報源】環境省／2005.10.07 発表

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」が２００５年４月２８日に閣議決定されたことを受け、内閣官房の取りまとめによる、同計画関係の０６年度予算概算要求額が０５年１０月７日までにまとまった。
　この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接の効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる−−の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれ、要求総額は５，１７５億円。対策分野別では森林吸収源に関する施策が２，０２１億円（４０％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の原子力開発利用推進事業、経済産業省の太陽光発電新技術、地域バイオマス熱利用のフィールドテスト事業などが含まれ、要求総額は１，４１１億円、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助事業などが含まれ、要求総額は３，９４６億円、（４）には文部科学省の地球観測衛星開発の必要経費、南極地域観測事業費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は４１０億円−−となっている。【環境省】