一般財団法人環境イノベーション情報機構
グリーン購入法「特定調達物品」になりうる省エネ型製品開発技術補助対象案件の第二次公募実施へ
【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2005.10.07 【情報源】経済産業省/2005.10.07 発表
グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達物品」になりうる省エネ型製品に関する技術開発に対し補助事業を行っている経済産業省は、平成17年10月11日から11月2日まで、補助対象案件の第二次公募を行う。事業期間終了後、3年以内で実用化する具体的な計画がある技術が対象。
採択案件については原則2年度以内にわたって、補助対象経費の3分の1以内、1年度あたり最高1.5億円程度の補助を予定している。 平成17年度の事業予算総額は3億円。【経済産業省】