教育施設での吹き付けアスベスト　使用実態調査の中間報告を都道府県に通知

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.09.30 【情報源】文部科学省／2005.09.29 発表

　文部科学省は平成１７年９月２９日、各都道府県などにあて、教育関連施設での吹き付けアスベスト使用実態調査の中間報告と、今後の当面のアスベストへの対応方針を通知した。
　この実態調査は、文科省が１７年７月２９日付けで、国公私立学校、公立の社会教育施設、社会体育施設、文化施設、所管の独立行政法人、認可法人、特殊法人などに対し、８年度以前に竣工した建築物に使用されている、吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石などを調査し報告するよう求めたもの。
　中間報告によると、１７年８月３１日時点で調査が完了した機関は全調査機関数１６万３，８３４機関の３４％にあたる５万５，７０４機関。
　吹き付けアスベストを施した部屋などがあったと回答した機関は１，９９５機関（調査完了機関の３．６％）で、学校８０７校（調査完了校の４．７％）が含まれていた。
　このうちアスベストが飛散するおそれがあると回答した機関は４０４機関（調査完了機関の０．７％）で、学校１４４校（調査完了校の０．８％）が含まれていた。
　また、この結果を受けた文科省の「当面の対策」には、（１）アスベスト飛散の可能性が明らかになった機関での早急な対策実施の指導、（２）学校施設のアスベスト対策についてＱ＆Ａ」作成、（３）アスベスト対策を周知するための研修会実施、（４）継続的な点検実施−−などの内容が盛り込まれている。
　調査は現在も継続中であり、最終的な報告は１１月末に公表される予定。【文部科学省】