１８年度以降の容器包装廃棄物分別収集計画、９９．９％の市町村が策定

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.09.29 【情報源】環境省／2005.09.29 発表

　環境省は平成１７年９月２９日までに、容器包装リサイクル法に基づく「第４期分別収集計画」の市町村による策定状況をとりまとめた。
　市町村分別収集計画は、対象期間内のその市町村での容器包装の分別収集の実施内容についてあらかじめ定めるもの。これまで９年度〜１３年度にわたる第１期、１２年度〜１６年度間にわたる第２期、１５年度〜１９年度にわたる第３期分別収集計画が策定されてきたが、計画は法の規定により３年に１度見直しを行うことになっており、１８年度からは２２年度までの５年間にわたる第４期分別収集計画が開始されることになっている。
　今回の調査によれば、第４期分別収集計画を策定した市町村数は、特別区を含む全市町村数２，４１８の９９．９％にあたるは２，４１５市町村。１８年度以降もほとんど全ての市町村が容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みとなる。
　なお、９年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器・ペットボトルの分別収集の実施を予定している市町村数は１８年度の計画で２，３００市町村を超える見込みとなったほか、１２年度から分別収集が始まったプラスチック製容器包装や紙製容器包装についても、２２年度までにそれぞれ１，９１１市町村（全市町村数の８２．３％）、１，４３２市町村（全市町村数５９．２％）が分別収集の実施を予定している。 【環境省】