クリアランス制度に関連する法令明確化　原子炉規制法施行令改正案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.09.27 【情報源】原子力安全・保安院／2005.09.26 発表

　文部科学省、国土交通省、原子力安全・保安院は平成１７年９月２６日、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）施行令」の改正案を公表し、この案について１７年１０月１７日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は、１７年５月に公布された原子炉規制法の改正内容に、原子炉に使われた資材のうち、放射能濃度がきわめて低いものについて通常廃棄物としての取扱い・再利用を認める制度（クリアランス制度）の導入や、原子炉を廃止する場合の安全規制制度の明確化−−などが盛り込まれたことを踏まえ、規定を整備するもの。
　クリアランス制度による確認を受けた資材を、放射能汚染されていないものとして扱う法令を明確化するとともに、クリアランス制度の中の放射性濃度測定・評価方法認可制度、放射性濃度がクリアランス基準を超えないことの確認制度、原子炉を廃止する場合の廃止措置計画策定・変更認可制度、廃止措置終了の確認制度−−に関する手数料の額を定めた。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。意見送付先は原子力安全・保安院企画調整課（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−８４９０、電子メールアドレス：qqnbbb@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】