山岳トイレ技術の１７年度環境技術実証モデル事業で、事業運営機関決定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2005.09.27 【情報源】環境省／2005.09.27 発表

　環境省は平成１７年９月２７日、１７年度に行う山岳トイレ技術の環境技術実証モデル事業で、「ＮＰＯ法人・山のＥＣＨＯ」を事業運営担当機関として決定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　山岳トイレし尿処理技術分野では、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域で、公衆トイレのし尿を適切に処理する技術が評価対象となる。
　事業運営機関は、「実証試験要領第２版」の改訂や実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当する。
　山岳トイレ技術の事業運営機関の公募は、１７年５月２４日から６月３日まで実施され、この公募に応え「ＮＰＯ法人・山のＥＣＨＯ」が応募。審査の結果、事業運営担当機関として、今回決定したもの。【環境省】