「ＣＤＭ手続き簡素化などが課題」　第１５回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー議長総括

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.09.20 【情報源】環境省／2005.09.16 発表

　環境省は、神奈川県、横浜市、国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、オーストラリア、ニュージーランドの両政府、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）との共催により、２００５年９月１１日から１５日にかけ、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で「第１５回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」と「国連気候変動枠組条約第６条アジア太平洋地域ワークショップ」を開催した。
　このうちアジア太平洋地域セミナーは、１９９１年にスタートしたもの。
今回は２８か国・１４機関の行政官を中心に８４名の専門家が参加し、温室効果ガス緩和（注１）策による相互利益、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の更なる活用の可能性、途上国における適応（注２）策などについて意見交換を実施。
　成果としてまとめられた議長総括には、（１）緩和（排出削減）策の推進が大気質管理など他部門にとっても相互利益になるという考え方を取り入れていくことが重要、（２）ＣＤＭでは２０１２年以降のクレジットの取扱い明確化、手続き簡素化などが課題、（３）適応策はＣＯＰ１０で決定された「適応策と対応措置に関するブエノスアイレス行動計画」に基づいて今後策定されるＳＢＳＴＡ５か年行動計画を指針として進める−−などの内容が盛り込まれた。
　一方、ワークショップでは、気候変動枠組条約第６条に基づいて、「教育、普及、啓発」に関する取組みを議論。日本政府は普及啓発活動の成功例として、クール・ビズやチーム・マイナス６％の取組などを紹介した。
　これらの成果は、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１１）にあわせて開催される第２３回補助機関会合（ＳＢ２３）で、報告されることになっている。
　なお、環境省ではこのほかにも、関連イベントとして「ストップ温暖化！今、我々にできること〜アジア・太平洋からの報告〜」と題した一般向けの地球温暖化シンポジウムを、神奈川県、横浜市、ＯＥＣＣとの共催で９月１０日に開催。このシンポジウムでは日々の暮らしの中で地球温暖化を防ぐためにできる行動とは何か、海外からの専門家を交え議論した。

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】