環境税に賛成３７．６％　１６年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2005.09.16 【情報源】環境省／2005.09.16 発表

　環境省は平成１７年９月１６日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１６年度の結果をとりまとめた。
　１６年度の調査は上場企業２，６３０社、従業員５００人以上の非上場企業３，７５３社にアンケートを行い、上場企業の４２．９％（１，１２７社）、非上場企業の３７．２％（１，３９７社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，５２４社のうち、ＩＳＯ１４００１の認証を全事業所または一部事業所で取得済みの企業は上場企業で７９．６％、非上場企業で６０．４％で１５年度調査時よりもそれぞれ１１．５ポイント、９．１ポイント増加したほか、企業の環境報告書作成数、環境会計導入数もそれぞれ３１．７％（１５年度比５．１ポイント増）、２８．２％（１５年度比４．６ポイント増）と着実に増加していた。
　また国際標準化機構（ＩＳＯ）でもガイドライン作成が検討されている「企業の社会的責任（ＣＳＲ　注１）」については、これを意識した企業経営を行っているという回答が４９．７％にのぼり、国内企業のＣＳＲへの関心の高さがうかがえる結果となった。
　さらに、温暖化防止対策について何らかの取組みを行っている企業の割合は８０．８％に達し、環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３７．６％となっていた。
　ただし炭素税の使い道としては「温暖化対策に使う」の６１．９％、「省エネ投資に使う」の２４．３％など目的税化を支持する企業の数が「一般財源」を支持した企業（１．９％）を大幅に引き離していた。

（注１）ＣＳＲは環境保全、消費者保護、公正な労働基準、人権、安全衛生、地域社会貢献など、企業による幅広い要素への取り組むを含む概念。欧米ではＣＳＲへの取り組みが企業の競争力強化にもつながるとして、積極的に取り組む企業が増えている。【環境省】