廃棄物処理法施行規則の改正が公布　再委託基準を明確化

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2005.09.13 【情報源】環境省／2005.09.13 発表

　平成１７年９月１３日に廃棄物処理法施行規則の改正が公布された。
　この改正内容は主に第１６２回国会で成立した廃棄物処理法改正内容にあわせ規定を整備したもの。
　改正法で廃棄物処理業・廃棄物処理施設の欠格要件に関する規定が厳格化され、許可業者・施設設置者に欠格要件の届出義務が盛り込まれたことを受け、（１）新たに欠格要件に該当した許可業者・施設設置者の届出事項と届出期日（欠格要件に該当した日から２週間以内）に関する規定を整備し、（２）産廃処理業許可・処理施設設置許可の必要申請書類に、申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書類を追加。
　また、（３）改正法で産廃運搬・処分受託者にも産廃管理票（マニフェスト）保存義務が課されたことに対応し、保存期間を５年間と定めた。
　さらに改正法には関連しないが、（４）産廃運搬受託者・処分受託者の責任を明確化するため、マニフェスト記載項目に運搬・処分を受託した事業者の氏名または名称を追加するとしたほか、（５）法で禁止されている収集・運搬・処分の再委託の例外措置として、再委託基準に従った再委託を認めるとともに再委託基準を明確化した。
　施行は１７年１０月１日。【環境省】