官庁庁舎の３整備事業で景観評価の試行状況を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2005.09.13 【情報源】国土交通省／2005.09.12 発表

　国土交通省官庁営繕部は平成１７年９月１２日までに、官庁営繕事業に対する景観評価の試行状況をまとめ、平成１７年９月１２日に公表した。
　同省では１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」で、公共事業の景観評価を美しい国づくりのために必要な施策として位置づけていることに基づき、１６年６月に「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針」案を策定。１６年７月から国交省直轄の公共事業の一部について、実際に景観評価を試行実施しているところ。
　この公共事業景観評価は、公共事業実施時に「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。
　官庁営繕部でも１６年７月に、「方針」案に沿った形で、対象事業、評価の内容、評価手続き、評価にあたっての留意点、試行結果の公表について規定、景観整備方針設定例などを示している「官庁営繕事業における景観評価の試行に関する方針」を策定。（１）室蘭法務総合庁舎、（２）横浜地方気象台、（３）熊本合同庁舎−−の３整備事業について景観評価の試行を行っている。
　対象となっている３事業は、（１）が既存市街地での景観形成、（２）が歴史的官庁施設の保存・再生による景観形成、（３）が新規開発区域での景観形成−−と異なる特徴をもっている。
　この特徴を踏まえ、（１）では敷地周辺の環境、歴史的背景を考慮しながら、「景観形成にあたり配慮すべき事項」を整理。地域性に配慮した材料の使用などを含む景観整備方針をとりまとめ、今後、景観アドバイザーからの意見を踏まえ設計を行っていくという。（２）では横浜市や近隣住民と連携し、検討会や市民の意見を反映する取組みを行っており、ブラフ積みと呼ばれるた山手地区独特の石積み擁壁を保存する方針などが決まった。また（３）では「新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会」などの議論を踏まえ、景観整備方針をまとめ、設計を進めている。大規模合同庁舎の計画であることから、コンピュータグラフィックを使った景観シミュレーションも行ったという。【国土交通省】