地元産木材を使った家づくりネットワーク団体、２１８団体に

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2005.09.09 【情報源】林野庁／2005.09.09 発表

　地元産木材を使い、供給側の顔の見える木材での家づくりに取り組むために森林所有者、林業者、製材業者、設計者、工務店などが結成しているネットワーク型の団体数が全国で２１８団体にのぼり、１６年実績で６，８９２戸の木造住宅を供給していたことが、農林水産省の調査により平成１７年９月９日までに判明した。
　これらの団体は「地域の木で家を造ってみたい」、「地域の山や森林について知りたい」といった消費者の声に応え、結成されたもの。１６年に実施した調査では団体数は１８２団体、供給５，９１０戸だったが、それぞれ３６団体、９８２戸増加したことになる。
　農林水産省によると、団体は大工・工務店が中心的な役割を果たしていることが多く、活動内容としてはネットワークを活かし、森林から製材工場に至るまでの木材の流れを見る見学会などを実施しているケースが多かった。
　国産材の利用促進は、日本の森林に対する適切な管理を進め、ＣＯ２吸収、生物多様性保全など、森林のさまざまな機能を十分に発揮させることにもつながる。【林野庁】