核物質保障措置　０４年の査察活動状況、核燃料物質移動量計量結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.09.07 【情報源】文部科学省／2005.09.06 発表

　文部科学省は２００５年９月６日、「原子炉等規制法」に基づいて実施している、保障措置（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）活動の最近の活動状況をまとめ、公表した。
　「原子炉等規制法」に基づいた保障措置としては、（１）原子力事業者が核物質量を国に報告する計量管理、（２）核物質の移動を監視カメラ、封印などにより確認する封じ込め・監視、（３）国やＩＡＥＡの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認する査察−−を実施している。
　今回公表されたのは、０４年の核燃料物質量の計量結果と保障措置活動の状況。
　このうち、０４年の査察活動としては、保障措置の対象となっている２６７の原子力施設に対し、国によりのべ５９６（人・日）の査察が行われた。
　また、国の査察以外にも９９年に締結した日・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定の追加議定書に基づき、未申告の核物質・原子力活動が存在しないことを確認するための立ち入り検査「補完的アクセス」も１８回実施されている。
　一方、報告された核燃料物質は０４年末時点で、天然ウランが１，２９３トン、劣化ウランが１万２，７５６トン、濃縮ウランがウランで１万７，４９２トン、ウラン２３５で３８２トン、トリウムが２トン、プルトニウム（使用済燃料中に含まれるものを含む）が１１９．８９トン。
　なお文部科学省と経済産業省が６日の原子力委員会に報告した内容によると、分離プルトニウム（再処理工場で分離されてから原子炉に装荷されるまでの状態のプルトニウム）の保管量は０４年末時点で国内外に４３．１トンで０３年末より約２．５トン増加。うち国内保管分は５．７トンで、再処理を委託した英仏の施設での保管分が３７．４トンにのぼっている。【文部科学省】