生物多様性条約第３回国別報告書案への意見募集開始

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2005.09.02 【情報源】環境省／2005.09.02 発表

　環境省は生物多様性条約にもとづく日本の国別報告書案を公表し、この案について２００５年９月２６日まで意見募集を行うことにした。
　生物多様性条約の国別報告書は、各締約国が条約の実施状況を所定の様式にもとづきまとめ条約事務局に報告。条約事務局のホームページ上から広く公開するもので、１９９７年１２月、２００１年９月に次いで今回が３回目の提出になる。
　報告書案の内容は、条約事務局が作成した設問に答える形で作成されており、設問は（１）２０１０年目標（注１）、世界植物保全戦略（注２）などの達成状況、（２）生息域内保全、生息域外保全など条約条項に関する取組み実施状況、（３）内陸水、海洋・沿岸、農業、森林といった主題別の生物多様性（注３）の実施状況、（４）条約の運用状況−−などの項目から構成されている。
　環境省では、意見募集期間中に寄せられた意見を参考に、必要に応じてこの原案を修正、報告書としてまとめ条約事務局へ報告する予定。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局自然環境計画課内・生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９１−３２２８、電子メールアドレス：cbd-nr3@env.go.jp）。

（注１）生物多様性条約第６回締約国会議で採択されたハーグ閣僚宣言で表明されている目標で、生物多様性の喪失の速度を２０１０年までに大幅に抑止させるとしている。
（注２）２０１０年を目標とした世界的な植物保全のための戦略で、１６の具体的目標を設定している。生物多様性条約第６回締約国会議で採択された。
（注３）生物多様性条約の下では、内水面域、海洋・沿岸、農業、森林、乾燥地・半乾燥地といった主題別の生物多様性に関する検討がされている。【環境省】